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さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~ さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~
新着情報

2022.12.05

開催結果を更新いたしました。

2022.10.27

プログラムページ登壇者情報を更新いたしました。
メディアページに「取材に関するご案内」を追加いたしました。

2022.10.04

協賛/ブース展示にサイドイベント-次世代自動車・新技術展示-の情報をアップいたしました。

2022.09.15

プログラムページを更新いたしました。
その他イベント・リンクに「第21回 さいたま市環境フォーラム」を追加いたしました。

2022.09.01

協賛/ブース展示をアップいたしました。

  • 2020.03.31

    さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~ Webサイトをオープンいたしました。

本サミットは、埼玉県の「イベント開催時における必要な感染防止策」ガイドラインに従って開催をいたします。イベントの感染対策チェックリストはこちらからご確認ください。

さいたまサステナブル都市サミット
~E-KIZUNAグローバルサミット~とは

 地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う地球環境への負荷はますます増大しています。このような状況を踏まえ、2015年に国連で採択されたSDGsは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させ、持続可能な世界を実現するための国際社会全体の共通目標です。この目標達成には、国レベルの取組だけでなく、都市レベルでの取組が期待されています。

 さいたま市はこれまで、脱炭素社会、持続可能な都市の実現を目指し、電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」、「スマートシティさいたまモデルの構築」などを推進してきましたが、世界レベルにおいて、近年になるほど地球温暖化が加速しているのが現状です。

 そこで、国内外の都市と互いに連携し、「経済・社会・環境」が好循環する持続可能な都市を実現するための効果的な政策や知見について意見交換及び情報共有を行うとともに、パートナーシップを強化し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的に「さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~」を開催します。

主催者挨拶

 さいたま市では運輸部門からのCO2排出を削減するため、2009年度から電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」を推進しており、本プロジェクトの柱の一つとして国内における広域的な都市間連携を構築するため「E-KIZUNAサミット」を、2010年度から9回、継続的に開催してきました。
 一方、地球規模での環境への負荷がますます増大しており、持続可能な都市を実現するためには、国レベルだけでなく、都市レベルの取組強化が求められています。持続可能な都市の実現を目指していくためには、これまでのサミットで培った国内のネットワークを発展・拡充させ、国外の先進都市とも連携を図っていく必要があると考えています。そこで、国内外の都市や企業と効果的な政策や知見について、意見交換と情報共有を行い、パートナーシップを強化することにより、脱炭素社会の実現にも寄与するサミットを開催いたします。

 未来を担う子どもたちのために、これから先も、豊かな自然とともに人々が快適に住み続けることができる地球環境をパートナーとともに残していきたい。
「さいたまサステナブル都市サミット~E-KIZUNAグローバルサミット~」では、この思いの実現を目指します。

 これまで「E-KIZUNAサミット」に御参加いただきました方々をはじめ、多くの皆様に、国内外の先進事例や議論を御聴講いただき、持続可能な都市の実現に向けた課題や解決策の共有、また今後の連携等に向けた交流の場として御活用いただければと存じます。
 皆様の御参加を、心よりお待ちしております。

さいたま市長 清水勇人

清水 勇人

会期・会場

会期 2022年11月22日(火)~24日(木)
会場

会議:パレスホテル大宮/展示:ソニックシティ ビル棟 地下1階 第1展示場
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目7-5

  • 会議会場については、自治体、企業、団体等を対象とした会議となっており、事前にご登録いただいた方のみご参加いただけます。なお、ライブ配信を行います。ライブ配信はどなたでもご視聴いただけます。
  • 展示会場で行われるサイドイベントについては、どなたでもご参加いただけます。

スケジュール&プログラム

  • プログラム情報・スケジュールは随時更新します。
  • プログラムは予告なく変更になることがあります。

1日目:11月22日(火)

10:00-12:00 プレイベント(さいたまSDGs子どもフォーラム)
  ブレイク
13:30-14:30 開会式

<主催者挨拶>
清水 勇人 さいたま市長
<来賓挨拶>
国定 勇人 環境省環境大臣政務官
久元 喜造 指定都市市長会会長/神戸市長
<姉妹都市からのメッセージ>
Ed Gainey ピッツバーグ市長
<基調講演>
Gino Van Begin イクレイ世界事務局長
武内 和彦 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)理事長

SDGsをローカル化する持続可能でレジリエントな都市農村地域づくり

  ブレイク
15:30-16:15 全体セッション

グローバルな課題と地方公共団体の役割

内田 東吾 イクレイ日本事務局長(モデレーター)
Peter Kurz マンハイム市長/Markus Lewe ミュンスター市長/Marcus König ニュルンベルク市長/清水 勇人 さいたま市長
18:00-20:00 レセプション
  • プログラム情報・スケジュールは随時更新します。
  • プログラムは予告なく変更になることがあります。

2日目:11月23日(水・祝)

10:00-11:30

分科会1


地域RE100の実現と地域マイクログリッドの構築
ファシリテーター
藤野 純一 
IGES上席研究員
登壇都市・企業
クアラルンプール・マレーシア
マウイ・ハワイ/アメリカ
ニューカッスル・オーストラリア
浜松市
(株)Looop
さいたま市

分科会2


持続可能な都市のための次世代モビリティサービス
ファシリテーター
石田 東生 
筑波大学名誉教授
登壇都市・企業
バルセロナ・スペイン
ポートランド・オレゴン/アメリカ
会津若松市
トヨタ自動車(株)
さいたま市

分科会3


気候変動に適応したレジリエントな都市づくり
ファシリテーター
内田 東吾 
イクレイ日本事務局長
登壇都市・企業
マルメ・スウェーデン
ピッツバーグ・ペンシルベニア/アメリカ
京都市
東京ガスネットワーク(株)
さいたま市
  ブレイク
13:00-14:30

分科会4


脱炭素社会へ向けた次世代エネルギー戦略
ファシリテーター
柏木 孝夫 
東京工業大学特命教授
登壇都市・企業
ニュルンベルク・ドイツ
メルボルン・オーストラリア
松山市
東京電力パワーグリッド(株)
さいたま市

分科会5


モビリティのZero Emissionへの挑戦
ファシリテーター
久保田 尚 
埼玉大学大学院教授
登壇都市・企業
フライブルク・ドイツ
オスロ・ノルウェー
日産自動車(株)
さいたま市

分科会6


公民連携によるデータ利活用型スマートシティの持続的な発展
ファシリテーター
西 宏章 
慶應義塾大学教授
登壇都市・企業
クリチバ・ブラジル
ピルゼン・チェコ
つくば市
ソフトバンク(株)
さいたま市
  ブレイク
15:45-17:00 クロージングセッション
18:00-20:00 レセプション
  • プログラム情報・スケジュールは随時更新します。
  • プログラムは予告なく変更になることがあります。

3日目:11月24日(木)

9:00~13:00 テクニカルツアー
これまでスマートシティ関連の様々な取組を進めてきた浦和美園エリア、さいたま市の伝統文化をご紹介する大宮盆栽美術館を御案内します。
  • テクニカルツアーは、登壇者向けのプログラムとなります。
  • プログラム情報・スケジュールは随時更新します。
  • プログラムは予告なく変更になることがあります。

サイドイベント -次世代自動車・新技術展示-

11月22日(火)
10:00~18:00

11月23日(水・祝)
10:00~16:30
ソニックシティ ビル棟 地下1階 第1展示場にて自動車メーカーによる次世代自動車や企業の優れたサステナブルな技術等の展示を行います。詳細は「協賛/ブース展示」のページをご覧ください。

登壇者

11月22日(火)

【開会式】13:30-13:50

主催者挨拶

清水 勇人
清水 勇人
さいたま市
市長
来賓挨拶

国定 勇人
環境省
環境大臣政務官
久元 喜造
久元 喜造
指定都市市長会会長
神戸市長
姉妹都市からのメッセージ

Ed Gainey
Ed Gainey
City of Pittsburgh
Mayor

【基調講演】13:50-14:30

Gino Van Begin
Gino Van Begin
ICLEI
Secretary General

SDGsをローカル化する持続可能でレジリエントな都市農村地域づくり

武内 和彦
武内 和彦
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
理事長

【全体セッション】15:30-16:15

グローバルな課題と地方公共団体の役割

モデレーター

内田 東吾
内田 東吾
一般社団法人イクレイ日本
事務局長

 

Kelly King
Peter Kurz
City of Mannheim
Mayor

 

Markus Lewe
Markus Lewe
City of Münster
Mayor

 

Marcus König
Marcus König
City of Nuremberg
Lord Mayor

 

清水 勇人
清水 勇人
さいたま市
市長

11月23日(水・祝)

【分科会1、2、3】10:00-11:30

分科会1
地域RE100の実現と地域マイクログリッドの構築

ファシリテーター

藤野 純一
公益財団法人 地球環境戦略研究機関
上席研究員
分科会1のねらい
将来的な地域のエネルギー自給率100%達成とエネルギー自律分散の仕組み構築へ向けた方策を議論します。
【背景】
従来型の大規模・集中型の電力インフラは、系統からの電力遮断等が起きると広範囲にわたって停電が発生する脆弱性を持っているため、地域の再生可能エネルギーや未利用熱を一定規模のエリアで面的に活用し、災害の発生時にも安定的に電力を供給できるレジリエンスの高い分散型エネルギーシステム・地域マイクログリッドの構築が求められています。
脱炭素でエネルギーセキュリティの確保された都市を実現するためには、単に再生可能エネルギーの導入量を最大化するだけでなく、建築物の断熱改修等による省エネ性能向上やEMS(エネルギーマネジメントシステム)の活用によるエネルギー利用の効率化を通して電力消費量を最適化し、地域のエネルギー自給率を最大化していくことが重要です。

パネリスト

Datuk Seri Mahadi Che Nga
Datuk Seri Mahadi Che Ngah
City of Kuala Lumpur
Mayor

 

Kelly King
Kelly King
County of Maui
South Maui County Councilmember

 

Nuatali Nelmes
City of Newcastle
Lord Mayor

 

鈴木 康友
鈴木 康友
浜松市
市長

 

小嶋 祐輔
小嶋 祐輔
株式会社Looop
取締役 電力事業・技術開発管掌

 

清水 勇人
清水 勇人
さいたま市
市長
分科会2
持続可能な都市のための次世代モビリティサービス

ファシリテーター

石田 東生
石田 東生
筑波大学
名誉教授
分科会2のねらい
次世代モビリティサービスに関する先進事例を共有し、地域の交通課題の解決に資するモビリティサービスの在り方について議論します。
【背景】
MaaSやモビリティシェアリングといった新たな交通システムへの移行は、自家用車への依存度を下げ、電動化・自動化した公共交通機関の利用を促すことから、交通渋滞の緩和やシームレスで利便性の高いモビリティサービスの提供、移動による環境負荷の低減につながります。
これらの次世代モビリティサービスの実現のためには、IoTやAIなどの先端技術の活用だけでなく、交通事業者や地域が取得しているデータのオープン化やシステム連携、法制度の整備、料金体系の設計等、持続的な運営を行うための様々な課題にアプローチすることが必要です。
また、地域の交通を考える上では、“交通渋滞が慢性化している都市部”や“赤字が常態化している地方の公共交通機関”等、それぞれの地域の交通課題に対して地域住民の目線に立脚してアプローチし、実効性の高いモビリティサービスの在り方を検討することが重要です。

パネリスト

Daniel Alsina
Daniel Alsina
Barcelona City Council
Director of Superblock Technical Office Barcelona

 

Kristin Hull
Kristin Hull
Portland Bureau of Transportation
Planning and Project Development Division Manager

 

室井 照平
室井 照平
会津若松市
市長

 

鈴木 寛之
鈴木 寛之
トヨタ自動車株式会社
コネクティッドカンパニー
MaaS事業部 部長

 

篠崎 靖夫
篠崎 靖夫
さいたま市
都市局長
分科会3
気候変動に適応したレジリエントな都市づくり

ファシリテーター

内田 東吾
内田 東吾
一般社団法人イクレイ日本
事務局長
分科会3のねらい
レジリエントで持続可能な都市づくりに関する先行的な事例を共有し、地域において効果的な気候変動適応策について議論します。
【背景】
地球温暖化の進行により、これまでよりも不確実性が高く、かつ、規模も大きい複合的な自然災害発生の懸念が深刻化しており、従来型の再発防止的な防災の取組みの枠を超えて、気候変動に適応したレジリエントな都市づくりの重要性について関心が高まっています。
気候変動に適応したレジリエントな都市づくりのためには、再生可能エネルギーの導入や分散型エネルギーネットワーク、都市緑化、気象データの収集・監視・分析プラットフォームの構築等に加え、地域住民への啓発活動の推進や緊急時に支援を必要とする住民の把握・早期救助といったコミュニティ防災の強化等、ハードとソフト両面からの総合的な適応策の推進が不可欠です。
今後、さらに気候変動への適応を強化していくためには、複合災害がもたらす被害の内容や規模を事前に予測・検知するための科学的分析の進展と、高齢化等の地域課題に対応できる地域防災の仕組み構築・リスク管理体制の強化が重要なポイントです。

パネリスト

Micael Nord
Micael Nord
City of Malmö
Director for Business and External Relations

 

Flore Marion
Flore Marion
City of Pittsburgh
Climate and Resilience Planner

 

藤田 裕之
藤田 裕之
京都市
レジリエント・シティ京都市統括監

 

細田 千恵
細田 千恵
東京ガスネットワーク株式会社
埼玉支社 支社長

 

小川 博之
小川 博之
さいたま市
副市長

【分科会4、5、6】13:00-14:30

分科会4
脱炭素社会へ向けた次世代エネルギー戦略

ファシリテーター

柏木 孝夫
柏木 孝夫
東京工業大学
特命教授・名誉教授
分科会4のねらい
エネルギーのゼロエミッション化へ向けた先進事例を共有し、脱炭素社会の実現へ向けたこれからのエネルギー戦略について議論します。
【背景】
脱炭素社会の実現のためには、世界の温室効果ガス排出量の大部分を占めるエネルギー分野において、化石燃料への依存から脱却し、各都市の地理的特性やポテンシャルに応じて再生可能エネルギーの導入量を最大化する必要があります。
再生可能エネルギーを主力電源としてエネルギーのゼロエミッション化を達成するためには、電力系統の整備や発電コストの低減、安定した電力供給、セクターカップリング、DX技術の活用等、各地域の特徴を考慮したエネルギーのエリアマネジメント・地産地消の仕組みが必要です。
また、一次エネルギー供給構造を多様化させる観点では、多種多様なエネルギー源から製造し貯蔵・運搬が可能である水素燃料の利活用へ向けた取組が進められており、エネルギーの脱炭素化に際しては水素燃料の技術開発や水素供給インフラの整備も重要なテーマです。

パネリスト

Marcus Konig
Marcus König
City of Nuremberg
Lord Mayor

 

Sally Capp
Sally Capp
City of Melbourne
Lord Mayor

 

松原 剛史
松原 剛史
松山市
副市長

 

河野 誠
河野 誠
東京電力パワーグリッド株式会社
埼玉総支社 総支社長

 

清水 勇人
清水 勇人
さいたま市
市長
分科会5
モビリティのZero Emissionへの挑戦

ファシリテーター

久保田 尚
久保田 尚
埼玉大学大学院
教授
分科会5のねらい
e-mobilityの導入に関する先進的な取組事例を共有し、インフラ整備や再エネ活用等の今後の普及課題を議論します。
【背景】
運輸部門は世界のCO2排出量の約4分の1を占めており、発電部門に次いで大きい排出源となっている。なかでも、ガソリンや軽油を燃料とする自動車の脱炭素化を推進することは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて重要な課題です。
自動車の脱炭素化のためには、EV・PHV・超小型モビリティ等のe-mobilityの普及が不可欠です。しかし、e-mobilityが普及してCO2削減に貢献するには、再生可能エネルギー電源からの充電を前提として、イニシャルコスト・ランニングコストの低減や航続距離の伸長、充電時間の短縮、充電インフラの整備、一般消費者のe-mobilityに対する認知度向上および需要創出等といった様々な課題が存在します。
e-mobilityの普及を促進し、市民生活をより便利なものとするためには、国や自治体だけでなく、民間企業、大学、地域住民等と面的に連携し、まちづくりの観点を踏まえた複合的な取組の推進が必要です。

パネリスト

Ulrich von Kirchbach
Ulrich von Kirchbach
City of Freiburg im Breisgau
Deputy Mayor

 

Sture Portvik
Sture Portvik
Agency for Urban Environment City of Oslo
Manager Electro Mobility

 

遠藤 淳一
遠藤 淳一
日産自動車株式会社
専務執行役員 日本・アセアン マーケティング&セールス担当

 

々田 和男
真々田 和男
さいたま市
都市戦略本部長
分科会6
公民連携によるデータ利活用型スマートシティの持続的な発展

ファシリテーター

西 宏章
西 宏章
慶應義塾大学
教授
分科会6のねらい
データ利活用型スマートシティに関する先進事例を共有し、公民連携による効果的かつ持続的な取組方策を議論します。
【背景】
新型コロナウィルス感染症を契機として、デジタル化やAI、IoTをはじめとする各種技術開発が急速に進展する中、これらの技術をまちづくりに取り入れて市民生活の質や都市活動の効率性向上を図る「データ利活用型スマートシティ」の推進は、まちづくりにおける重要テーマです。
オープンデータ化された地域のデータなど、様々なデータを利活用し、地域生活サービスや交通・エネルギー等の都市インフラを高度化・効率化することは、市民のライフスタイルやライフステージに応じた生活環境の充実と社会コストの最適化につながります。
都市OSを基盤としたデータ利活用型スマートシティを効果的かつ持続的に運用するためには、分野や地域、官民等を問わず各組織が横断的にデータやシステムを利活用できる仕組みが必要があり、その実現のためには自治体や民間企業、市民、その他都市マネジメント関係者との緊密な連携・協力体制が必要です。

パネリスト

Oscar Ricardo
Oscar Ricardo Macedo Schmeiske
IPPUC- Institute of Research and Urban Planning of Curitiba
Coordinator of Research and Geoinformation

 

Michal Postranecky
Michal Postranecky
Czech Technical University
Director of the CIIRC / Center of City of the Future

 

五十嵐 立青
五十嵐 立青
つくば市
市長

 

柏木 陸照
柏木 陸照
ソフトバンク株式会社
公共事業推進本部 本部長

 

小川 博之
小川 博之
さいたま市
副市長
  • 登壇者・講演内容は事前の予告なく変更となる場合がございます。予めご了承ください。

主催

さいたま市

共催

イクレイ(ICLEI)

 イクレイ(ICLEI)—「持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会」は、持続可能な未来の実現に取り組む2,600以上の都市や地域からなる国際的なネットワークです。日本では、22の自治体が加盟しており、国内外のネットワークを生かし、低炭素、レジリエンス、資源循環、生物多様性など自治体の取り組みを支援している他、情報提供、国際的な発信機会の提供等を行っています。
さいたま市は2013年7月にイクレイに加盟しています。

後援

外務省 経済産業省 国土交通省 環境省